民間企業、中でも中小企業の事業活動については、その健全な発展を支援する目的でさまざまな公的な助成制度が設けられています。
しかしそうした制度は非常に種類が多いばかりでなく、そもそも存在があまり世に知られていないものも少なくありません。
そこで、それらの制度を有効に活用するためには、専門家の手を借りるのが有効な選択肢となります。
行政書士は官公署に提出する書類や事実証明に関する書類などの作成代行、及びそれに付随する相談対応などを主たる業務とする専門職です。
いわば「申請・届出のスペシャリスト」とでもいうべき存在です。
国や自治体では、目的に応じたいろいろな助成金を支給しています。
創業・外国特許の出願・ICTツールの導入など、サポート内容は多種多様です。
行政書士はまず、依頼企業がこうした助成金を受け取れる可能性があるかどうかをチェックし、アドバイスをします。
次に、支給申請に必要な書類の整備を指導してくれます。
そして最後に、書類の提出も代行してもらえます。
企業にとっては人を雇用したり設備を導入するには資金が必要で潤沢に資産がある中小企業は少ないのが現状です。
国は中小企業の支援に力を入れているので、助成金や補助金などを多くの制度として行っており、地方自治体の独自の助成金などもあります。
様々な助成金の制度があり、小さなものまで含めると800種類は超えるといわれており、それぞれに申請する書類や用意しなければならない書類も異なっています。
自分の企業にとってどれが一番適切であるのかを見極めなくてはならないので、途中であきらめてしまう経営者も少なくはありません。
助成金に詳しい専門家に相談するのも一つの方法で、社会保険労務士等に相談すれば適切なアドバイスとサポートを行ってくれます。
自分の企業に合った制度を選んでくれるだけでなく、申請代行を行ってくれる所もあるので時間と労力を、かけずに済みます。
もちろん専門家なので費用は発生しますが、慣れている社会保険労務士であれば費用対効果もいいようです。